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2005. 1.13.Up Dated.

公募投資法人債について

先日、日本リテールファンド投資法人（ＪＲＦ）が公募投資法人債の発行枠の確保を発表しました。これは昨年１２月の政令改正によって可能となった制度です。 私は昨年の新聞発表を見て面白い制度だと感じましたが、早速ＪＲＦが利用しました。 従来のＪＲＥＩＴの投資法人債は、全てプロ私募（適格機関投資家を対象にした私募）ですので、個人や一般企業等は購入出来ませんでした。 元来、日本の投資市場は株式に偏り過ぎていて、リスクテイクに応じた投資商品の選択の余地が狭いという特徴がありましたが、最近では、投資リスク最少の商品である国債の個人向発行も多くなり、また、昨年には東京都が個人向けに地方債を発行する等、徐々に投資商品の多様化が進んでいます。 投資商品としての債券は、確定利回りでリスクが小さいというメリットがありますので、ペイオフによる個人金融資産の受け皿としては有望な商品です。 国債、地方債、社債等が債券の代表的商品ですが、このうち高格付けの社債は個人が買える機会が少なかったので、ＪＲＥＩＴのような高格付けの投資法人債が売り出されることは債券市場にとって歓迎すべきことです。 また、ＪＲＥＩＴにとっても、保守的な個人金融資産をいきなりエクイティに誘い込むという手法だけでなく、リスクが更に小さい投資法人債投資という入口を用意することも有用です。 エクイティ投資と投資法人債投資を併用しながらＪＲＥＩＴ投資のリスク低下を図れますし、投資対象が同じになることで、ウォッチの労力も軽減される等、投資家にとってメリットもありますが、問題は公募投資法人債の利回りがどの程度になるかにあります。

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